市町村が自地域の地域医療を長期的に考えていくためには、市町村の地域医療関係部署職員の異動によって継続的な体制維持に支障をきたすことなどがないよう、また自治体の様々な計画や事業の中に地域医療の視点が取り入れられるよう、地域医療関係部署職員に限らず様々な職員に地域医療を理解していただく必要があります。そこで地域医療に関心を持っていただくことを目的として、対象を保健医療福祉関係者に絞らず幅広く呼びかけ様々な職員とした研修会（主催：岐阜県自治医科大学卒業医師受け入れ市町村会、後援：岐阜県）を2013年度から開催し、その開催支援をしています。

　開催は年1回で、おおむね半日かけて行い、開催会場は岐阜県自治医科大学卒業医師受入れ市町村の持ち回りとしています。

　2022年度の開催状況は⇒こちら

　当センターは医学生や看護学生など医療人材の育成にも積極的に取り組んでいます。看護学生に対しては、医学生同様地域看護や保健師養成コースの学びの場として私他のフィールドで実習を提供しています。スタッフによる学びの機会の提供のみならず在宅置き去り実習や住民とのグループワークセッションなども取り入れています。

　2015 年3 月13 日「保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為^※1及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令（平成27 年 厚生労働省令33 号）の交付を受け、さまざまな領域で特定行為を活用して看護の専門性を高め実践する看護師の役割モデルを示し、その役割発揮に必要な特定行為区分を組み合わせた研修の企画実施することに際し、国保白鳥病院は当初「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」特定行為区分（１ 区分)について指定研修機関の指定を受けていましたが、令和4年度からは実施頻度の高い特定行為についてパッケージ化して研修を行うこともできるようになり、「在宅・慢性期領域パッケージ」に関して、看護師対象の研修を行っています。すでに本研修カリキュラムにより研修を修了した看護師も当院に在籍しています。こうした特定行為が医療資源の乏しい中山間地域の医療に役立つことを期待していますし、当センターとしても今後さらに中山間地域に必要とされる看護師人材の育成に取り組んでいきたいと考えています。

^※1特定行為とは、診療の補助であって、看護師が手順書により行なう場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるものとして厚生労働省令で定められるものをいいます。